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介護を技能実習制度の対象に、法務省の会議が報告書を提出ジパング協同組合

category : ニュース 2014.6.13 
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法務省の有識者会議は10日、外国人労働者を受け入れて本国で生かす技術を学んでもらう「技能実習制度」の職種に、介護を追加することを検討するよう求める報告書をまとめ、谷垣禎一法務相に提出した。

現行の技能実習制度の対象職種は、農業や建設、食品製造など7分野68種類。有識者会議は今回、ここに介護をはじめとする5分野を追加することを提案した。ただし、介護分野については、会合で出た「日本語による十分なコミュニケーション能力と、生命・身体に関わる専門的な知識や技能等が不可欠」という指摘を紹介。今後、関係省庁による議論が必要だとしている。

このほか報告書では、実習期間を現行の3年間から最大で5年間に延長することや、いったん帰国した実習生の再入国を認めることなどを提案。また、実習生の受け入れ人数の上限を見直すことも求めている。

一方で政府は、同日にまとめた新たな成長戦略の骨子に「技能実習制度の抜本的な見直し」を盛り込んだ。今後、介護人材の確保に技能実習制度を活用することについて、より具体的な議論を進めていく考えだ。


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