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外国人技能実習の拡充を 北海道庁など受け入れ期間延長要望ジパング協同組合

category : ニュース 2014.5.18 
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水産加工業の外国人技能実習制度の拡充を求める動きが北海道内で本格化している。北海道庁と北海道漁業協同組合連合会、網走市、道議会の代表者らは4月までに中央省庁などに受け入れ枠拡大などを要望した。政府は東京五輪を前に人手不足が懸念される建設業を中心に拡充を検討してきた。要請を受け、水産加工業についても検討を開始。夏にも方針を示す見通しだ。

道庁幹部と道漁連の川崎一好会長らのほか、武部新衆院議員、道議会の遠藤連、冨原亮道議らが4月に法務省を訪問し、谷垣禎一法相に制度見直しに関する要請文を手渡した。

要請文は▽受け入れ人数枠の拡大▽技能実習期間の3年から5年への延長▽実習期間終了後の再入国を認める、の3点を求めた。道庁などによると谷垣法相は「必要性はわかった。検討したい」と応じたという。

技能実習制度は、発展途上国の労働者を技能習得の目的で最長3年間受け入れるもの。実習生は2カ月の講習の後に労働契約を結ぶ。1年目の技能実習の後に技能検定があり、合格した後に2年目、3年目の実習を受ける。

道庁によると、道内の外国人技能実習生は約5千人おり、水産加工業が6割ほど、次いで農業が3割ほどを占める。本来は国際貢献が目的の制度だが、道内では過疎化や少子高齢化の進行で労働力確保が難しくなっており、事業継続に不可欠となりつつある。

道庁が昨年10月に実施したアンケートでは、道内の水産加工業者などから実習期間延長など制度見直しを求める声が相次いでいた。道議会は昨年末、制度見直しを国に求める意見書を全会一致で採択。道庁も道議会と足並みをそろえ、政府に見直しを要望した。

政府は今夏ごろまでに見直しの中身を決める方針。ただ、同制度を巡っては不法就労や人権侵害などの懸念も残り、見直しには慎重な声もある。道北でホタテ加工を手掛けるある水産加工業者は「過疎化の進行などで水産加工に若い日本人を雇用するのは厳しくなっている。現状を知ってもらい、制度を見直してもらえたら」と訴える。


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