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技能実習修了者 2-3年受入れジパング協同組合

category : ニュース 2014.4.7 
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技能実習修了者 2-3年受入れ/外国人活用で緊急措置/官民協議会が厳しく監理

 

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政府は4日、建設分野の外国人材活用に関する緊急措置を決定した。2020年度までの時限的措置として、技能実習修了者を最大2-3年間、国内の建設業務に従事できるようにする。法務、国土交通など関係省庁は、今夏までに必要な告示や通知などを定める。受け入れは15年度初頭から開始する。復興の加速化や五輪開催に伴う建設需要の増大で懸念される人手不足を、即戦力となる外国人材で一部補う。外国人活用はあくまでも側面を支える手段との位置付けで、国交省は「国内の人材確保・育成が最優先。現在進めている行政、業界を挙げた取り組みは一歩も緩めない」と強調。厚生労働省と連携しながら、今夏をめどに、国内人材確保の施策パッケージを具体化し、強化していく方針だ。
現行の技能実習制度の期間延長などではなく、別枠の外国人受け入れスキームを作る。即戦力を確保するとの観点から、建設分野の技能実習修了者に「特定活動」という在留資格を与え、継続的な現場従事や再入国を認める。
技能実習を組み合わせた継続従事の場合は、国内で最大5年間働くことができる。前半3年は技能実習、後半2年は特定活動の扱いになる。技能実習を終えて一度帰国した外国人が再入国するケースについては、帰国してからの期間が1年未満であれば最大2年、1年以上経過していれば最大3年の業務従事が可能。

特定活動の在留資格が与えられるのは1回だけで、1年ごとの更新手続きが必要になる。この仕組みは20年度までの期間限定で、21年度には特定活動の資格で日本にいる外国人はいなくなる。
外国人活用の拡大に伴う不正増加などを防ぐため、技能実習制度を上回る水準の監理体制を敷く。受入企業による外国人材の帰国費用担保や生活指導、監理団体の受入企業チェック、制度推進事業実施機関による団体と企業の巡回指導といった現行の技能実習制度の取り組みに加え、新たに特別な基準などを設ける。
具体的には、特定活動者の受け入れは過去5年間に入管法や労働基準法、建設業法などに基づく不正行為・処分歴のない「優良な」監理団体と受入企業に限定する。監理団体には、関係省庁や元請け・下請け双方の業界団体などで組織する協議会への加入を義務付ける。受入企業には、技能実習生より多い報酬の支給などを求める。
また、国交省などの許可部局は建設業法に基づき、受入企業を直接、検査・監督する。ゼネコンなどの元請企業にも、受入企業の監理状況確認や指導を徹底させる。元請企業は受入企業に定期報告を求めるほか、施工体制台帳を活用して現場にいる外国人の人数や資格などを把握する。
国交、法務、厚労省や業界、監理団体などで協議会を設置し、受入状況や不正行為情報などを共有。市町村にも情報提供する。まずは東京に設けるが、必要に応じてブロック別協議会の設置も検討する。
政府は今夏をめどに、必要な告示などを定めて運用体制を確立する予定。その後、受け入れ、送り出し側双方への説明などを経て、15年度初めから受け入れを始める。今回の緊急措置により、20年度までに延べ7万人程度の外国人材確保が可能になるという。
国交省では“本流”の国内人材確保のため、適切な労務単価の設定や社会保険未加入対策の強化、女性技能者の入職拡大、重層下請構造の改善などにさらに注力していく方針だ。

[ 2014-04-07  1面]
ジ。。ジ。。ジツコの権限でかくなってる・・・
超面倒臭い

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