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技能実習計画認定取り消し 中国人を不法就労させた愛媛の業者、法施行後で初ジパング協同組合

category : ニュース 2018.7.5 
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法務省と厚生労働省は3日、中国人を不法就労させた入管難民法違反の罪で罰金刑となった縫製業「エポック」(愛媛県宇和島市)の外国人技能実習計画の認定を取り消した。同社は5年間、実習生を受け入れられない。受け入れ先への監督を強化した技能実習適正化法が昨年11月に施行されて以来、初の取り消し。

 愛媛県警は4月、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で同社役員、同法違反(資格外活動)容疑で中国人2人を逮捕。法人としての同社と役員は5月、宇和島簡裁からそれぞれ罰金30万円の略式命令を受け、適正化法に基づき、計画の認定を受けられなくなった。

 同社は、逮捕された2人とは別に中国人実習生4人の計画を作成、認定を受け、うち3人を既に受け入れていた。本人の希望に基づき、新たな受け入れ先を探したり、帰国させたりするという。

 外国人技能実習制度は、日本の企業や農家などで習得した技術を母国の経済発展に生かしてもらう目的で平成5年に創設されたが、賃金不払いや違法な長時間労働が問題視されている。

 適正化法では、実習生の出身国側と受け入れ先をつなぐ監理団体を国の許可制とし、監理団体や受け入れ先は実習計画を作成、外国人技能実習機構が適正かどうか審査する。


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