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技能実習生の管理費名目 中国企業支店、2.2億円指摘受けるジパング協同組合

category : ニュース 2018.4.15 
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 外国人技能実習生の紹介業務をしている中国の国有企業「中国中軽国際控股公司(中軽公司)」の日本支店(岐阜市)が名古屋国税局の税務調査を受け、2015年までの6年間で約2億2000万円の所得隠しを指摘された。関係者への取材で判明した。

 実習生を紹介した先の日本企業から受け取った「管理費」名目の収入を適切に税務申告していなかったとみなされたという。重加算税を含めて約8500万円の法人税を追徴課税されたとみられる。

 関係者によると、中軽公司は中国で実習生を集め、東海地方の縫製業者を中心に日本各地の企業に紹介している。実習生のトラブル対応などもしており、紹介先企業から「管理費」を受け取っていたが、指摘を受けた6年間、その収入を申告しなかったとされる。

 日中間の租税条約は、日本国内に支店や事務所がある中国企業が日本で得た所得について、日本で課税するよう定めている。

 中軽公司日本支店の担当者は「中国で税金を納めていたので、日本では払わなくていいと思っていた。法律の理解が足りなかった。今後も日本で営業したいのでしっかり解決したい」と話した。紹介した実習生は、15年までの6年間で約4万人に上るとしている。

 登記簿によると、中軽公司日本支店は09年5月に設置された。


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