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労災死22人 過酷労働浮き彫り 厚労省調べ 14~16年度ジパング協同組合

category : ニュース 2018.2.1 
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 労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014~16年度の3年間で計22人に上ることが14日、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。労災保険の給付対象となる休業4日以上の労災件数は3年間の平均で年475件だった。

 実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。

 厚労省によると、死亡した実習生のうち労災認定されたのは、14年度が8人、15年度が9人、16年度が5人。

 法務省によると、実習生の数は14年16万7641人、15年19万2655人、16年22万8589人。集計が年と年度で違うが、単純計算すると3年間の労災死は10万人当たり3・7人になる。一方、日本全体では厚労省の集計で14~16年の労災死は計2957人。総務省統計局による雇用者数の3年間合計(1億6964万人)で計算すると、労災死は10万人当たり1・7人。

 実習制度を巡っては、賃金未払いや職場の暴行などが相次ぎ指摘され、国際的にも「強制労働」との批判が絶えない。

即戦力が実態に 鈴木江理子・国士舘大教授(労働社会学)の話
 技能実習生が就ける職種は母国で経験のある仕事という前提があるほか、働く前に日本語教育や安全教育も行うこととされている。だが実習生の労災死の多さは、こうした前提や仕組みが機能しておらず、危険な現場で即戦力として使われる現実を示している。実習生には原則、職場移動の自由がなく、最長で5年後には帰国する。これでは事業主にコストをかけ職場環境を良くする動機は生まれない。


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