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特区指定 国に提案決定 農業分野 県内の外国人就労ジパング協同組合

category : ニュース 2017.6.20 
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県は14日、県庁で産業イノベーション推進本部会議を開き、農業分野での外国人就労を実現するため、県内全域を国家戦略特区に指定するよう国に提案する方針を正式決定した。特区内での外国人就労を解禁する国家戦略特区法改正案(参院審議中)の成立を見据えた対応。母国で技能を生かしてもらうことを目的に外国人を技能実習生として受け入れる現行制度についても、県内の高原野菜産地などで農作業を支えていることを踏まえ、受け入れ長期化に向けた要件緩和を合わせて提案する。

 農業分野での外国人就労解禁は既に県外5自治体が国に提案している。特区には提案自治体の中から指定され、県も今回の対応により同じ位置に立つことを目指す。県農協グループとともに提案する方針で、全国的な高原野菜産地の南佐久郡などでの労働力確保につなげる考えだ。

 一方、県内で受け入れている技能実習生は2千人近く、全てを就労する外国人で置き換えるのは難しい―とみており、実習制度の要件緩和も提案する。現在、実習生は帰国すると再来日できず、農家が習熟度の高い人材を長期に受け入れられないことが課題となっており、特区内で再来日を認める要件緩和を提案する。

 国家戦略特区は、地域限定で医療や外国人材、教育、観光などに関する規制を緩め、経済活性化を目指す制度。国はこれまでに県外の10区域を順次指定し、年内をめどに追加の指定を計画している。

 


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