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外国人の口座売買が横行 留学生や技能実習生ジパング協同組合

category : ニュース 2017.6.1 
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 外国人留学生や技能実習生による銀行口座の不正売買が横行している。生活費や帰国前の小遣いを稼ぐ目的が多く、交流サイト(SNS)や口コミで広がっているという。売られた口座はインターネットバンキングの不正送金や振り込め詐欺に悪用されており、警視庁などは技能実習生を受け入れる企業や金融機関に注意を呼びかけている。

 「生活費を稼ぎたかった。口座売買が違法とは知らなかった」。昨年2月、警視庁に犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕されたベトナム国籍の留学生の女(当時22)はこう供述した。中国籍の男(同24)=同容疑で逮捕=に通帳とキャッシュカードを15万円で売ったという。

 面識のない2人を結びつけたのはSNS。男が中国語で「口座を売ってほしい」と投稿し、それを見た中国やベトナム出身の知人が留学生の女に売買を持ちかけていた。

 男の自宅からは他人名義の通帳とカードが7点見つかり、うち3点がネットバンキングの不正送金先に使われていたことが判明した。同庁は男が外国人留学生などから口座を買い取り、犯罪グループに転売するなどして利益を得ていたとみている。

 警察庁によると、2015年に発覚したネットバンキングの不正送金事件で、送金先口座の名義人2367人の約75%が外国籍だった。この割合は16年上期(1~6月)には約9割に上昇。名義人で最も多いのは中国人だが、ベトナム人も急速に増えている。

 背景にはアジアからの留学生や技能実習生の増加がある。日本学生支援機構によると、16年5月1日時点の留学生は23万9287人と前年比14.8%増えた。特に中国人留学生とベトナム人留学生で15万2290人と全体の6割以上を占めている。法務省によると、技能実習生も16年末に22万8588人と年々増えている。

 西日本を中心に外国人技能実習生の生活を支援する女性は「給与の振込先などの口座は帰国後に不要になるため、小遣い稼ぎで売る人がいる。SNSの普及で売買しやすくなった上、違法行為と知らない実習生らも多い」と明かす。送金額の上限が高い口座は1件当たり10万円以上の値が付くこともあるという。

 警察は警戒を強めている。警視庁サイバー犯罪対策課は昨年から、外国人技能実習生の研修を実施する機関などに対し、口座売買の防止を呼びかけるよう要請。金融機関にも、帰国直前に送金額の上限を引き上げようとする外国人留学生らに注意するよう求めた。

 愛知県警は昨年2月、中国語やベトナム語で口座売買は違法であることを説明した資料や紙芝居を作成。実習生を受け入れる企業などに出向き、売買を持ちかけられても断るよう呼びかけている。県警幹部は「外国人名義の口座が不正送金などの受け皿にならないよう対応を強めていきたい」と話している。


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