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縫製業、請負料を調査 経産省、外国人への不払い対応ジパング協同組合

category : ニュース 2016.12.28 
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 経済産業省が来年、縫製事業者の工賃状況を把握する全国調査に乗り出すことが分かった。賃金不払いを訴える外国人技能実習生が相次ぐ中、雇い主が請け負う工賃の低さが不払いを助長している可能性があり、実態をつかんで必要な対応策を検討する。

 全国の一万の縫製事業所にアンケートするほか、岐阜県を中心に愛知県など東海地方の業者から聞き取りを進める。アパレル業者が下請けの縫製業者に対し、賃金の原資となる工賃の単価引き下げを合理的な理由なく求めていないか、労務費の協議が適切に行われているかなどを調べる。

 縫製業者からは「工賃が安くて最低賃金が支払えない」との声も聞かれており、中部経済産業局の担当者は「まずは工賃の価格が決まるプロセスを把握し、対処したい」と話している。

 全労連東海北陸ブロックが二十七日、中部経産局に調査を要請。中部経産局が経産省としての対応を説明し、年明けから調査に入ることを示した。

 全労連によると、岐阜県では今年に入ってベトナム人ら実習生からの相談が増加。残業代が時給四百円しか支払われなかったり、廃業を理由に解雇されて賃金が不払いだったりする訴えが寄せられているという。


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