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外国人技能実習生 失踪者、建設業が最多ジパング協同組合

category : ニュース 2016.12.13 
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 法務省による外国人技能実習生の職種別失踪者数調査で、建設関係が最多だったことを受け、日本共産党の本村伸子議員は9日の衆院国土交通委員会で、建設業における実習生の実態調査と待遇改善を求めました。

 石井啓一国交相は「実習生制度の所管は法務省と厚労省だ」と述べるにとどまりました。

 本村氏は「失踪の一番の理由は低賃金だ」と指摘。鹿児島県で、フィリピン人実習生の基本給が1日約4000円だった事例を示し、同県の設計労務単価(普通作業員の日給は1万5700円)と比べ「3・8倍の乖離(かいり)がある」と指摘。日本人の報酬と「同等額以上」と定めた同制度に反するとして改善を求めました。

 本村氏は「実習生が失踪するようなブラックな職場では、建設業の担い手は増えない」と述べ、国交省が主体的に取り組むべきだと主張しました。
 相次ぐ外国人技能実習生の失踪問題で、職種別の失踪者数が法務省の調査でこのほど初めて明らかになりました。全労連、愛労連の要請(7月)に同席した日本共産党の本村伸子衆院議員の求めに応じた同省が9月から集計を始めました。

 9~10月の失踪者数は953人。最多は建設関係の292人、次いで農業関係195人、機械・金属関係101人、繊維・衣服関係84人、食料製造関係83人となっています。

 日本の技術の海外移転を名目とする技能実習制度ですが、低賃金や長時間労働、暴行などの違法行為がまん延。2011年から今年9月までに2万人以上が失踪しています。

 実習生の支援に取り組む愛労連の榑松佐一議長は「法務省はこれまで職種別の数を明らかにしてきませんでした。今回の調査で、実習生全体では15%程度にすぎない建設関係の割合が、失踪者では30%と倍になっており、建設業に大きな問題があることが分かりました」と述べ、さらなる調査の足がかりになると評価しました。


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