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スーパー各社、外国人技能実習生受け入れ拡大 対象職種拡大でジパング協同組合

category : ニュース 2016.11.20 
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 食品スーパーが日本で働きながら技能を学ぶ外国人技能実習生の受け入れを本格化させる。首都圏地盤のヤオコーは2018年度までに16年度比で約3倍の200人規模に増やす。北海道・東北に展開するアークスも現在の5倍となる100人規模とする。技能実習生の対象職種が広がったことが背景。人手不足が慢性化するなか、労働力として取り込む動きが広がる。

 ヤオコーでは現在、ベトナム、スリランカ、中国の3カ国から技能実習生を受け入れており、16年度末時点で69人が就労する計画。17~18年度にかけて順次、増やし18年度末までに約200人にする。鮮魚売り場や焼きたてのパンを提供する「インストアベーカリー」といった店舗内だけでなく、総菜・生鮮品の加工センターへの配属を増やす。

 技能実習生の受け入れ体制を整えるため、約4億5千万円を投じて既存の寮を拡張したり新たに社員寮を購入したりした。同じ国籍の従業員専用の寮を設け、働きやすい環境を作る。

 技能実習生はいったん本社で採用し、各店舗や加工センターに派遣する形となる。賃金はパート時給と同水準。ヤオコーは受け入れ団体へ管理料を支払うため、人件費としては「パートよりは高いが正社員よりは安い水準」(同社)となる。

 首都圏に展開するサミットは17年度の受け入れ人数を16年度の4倍超の30人に増やす。18年度以降も順次、増やす計画だ。同社は16年度に初めて技能実習生を受け入れ、現在ベトナム人7人が店舗の鮮魚売り場や総菜部門で働いている。

 アークスも技能実習生の受け入れ枠を広げる。グループで現在の20人規模から100人規模に増やす。4月に主力子会社のラルズがミャンマーから22人の実習生を受け入れた。今後、グループのほかのスーパーに広げる。

 各社が受け入れを進める背景には、15年4月に技能実習制度の対象職種に「総菜製造」が追加されたことがある。それまでスーパーでは鮮魚売り場など店舗内の一部業務に限られていた。総菜が加わったことで、人手不足に悩む食品スーパーが受け入れを進めやすくなった。

 給食会社も外国人技能実習生に注目する。病院や介護施設向け給食最大手の日清医療食品(東京・千代田)は8月、初めて12人を受け入れた。17年度は2.5倍の30人に増やす方針。病院などに提供する料理を作るセントラルキッチンに配属する。

 小売業の現場では人手の確保が難しい状況が続く。各社は従業員の定年を延長したり、時給を引き上げたりして人材をつなぎ留めてきた。同時に総菜などの加工センターを増強し店内の人員を減らせる体制作りを進めるなど、人手不足への対策を急いでいる。


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