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介護職に拡大へ 実習適正化法成立 入管法も改正ジパング協同組合

category : ニュース 2016.11.20 
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発展途上国の労働者が日本で技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の適正化法は18日午前の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が継続的に働けるよう、在留資格に「介護」を設けることを柱とした改正入管法も成立。いずれも公布日から1年以内に施行される。

 政府は、適正化法の施行と同時に技能実習の職種に「介護」を追加する方針。人手不足の介護現場で外国人の受け入れ拡大にかじを切ることになる。

 適正化法は、実習先(受け入れ企業など)・監理団体(事業協同組合、商工会など)を監督する認可法人を新設。実習生の実習計画を認定し、実地検査などを行う。暴行や脅迫による労働の強制やパスポートの取り上げなど人権侵害行為に対しては懲役や罰金の罰則も定めた。優良な実習先は実習期間を現行の3年から最長5年に延長できる。

 入管法の改正では、外国人が就労できる在留資格に「介護」を追加した。留学生の資格で入国した外国人が国指定の養成施設で学び、介護福祉士の資格を得た場合が対象になる。また、虚偽申告に罰則を設けた。


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