Home » ニュース » 外国人対応、20県で未整備 国の労働トラブル相談

外国人対応、20県で未整備 国の労働トラブル相談ジパング協同組合

category : ニュース 2016.6.27 
Pocket

 賃金不払いや過重労働、パワーハラスメントといった職場でのトラブル相談を受けるために国が全国に設置する労働相談窓口で、日本語を話せない外国人労働者向けのコーナーが、20県で英語も含めて整備されていないことが24日までに、厚生労働省や全国の労働局への取材で分かった。

 外国人労働者は年内に100万人規模になる見通しで、相談態勢強化が急務だ。

 窓口は、厚労省が設置する労働局や労働基準監督署の相談コーナー。20県以外でも、東南アジアの言語に対応するのは東京労働局のタガログ語(フィリピン)のみで、技能実習生が急増するベトナムやインドネシアの言語で相談できる窓口はなかった。

 外国人労働者数が2800人程度の島根に対応できる窓口がある一方、5千人を超える新潟、石川、山口、香川、愛媛、熊本がないなど対応のばらつきもあった。

 厚労省の集計によると、2015年に全国の窓口に寄せられた外国人労働者の相談は電話、対面合わせて約9600件あった。


コメントフォーム

Copyright(c) 2016 ジパング協同組合 All Rights Reserved.