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外国人建設就労者受け入れ事業/中国出身の王さん、再入国後に研修を複数受講/国交省ジパング協同組合

category : ニュース 2016.6.9 
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 15年4月に始まった国土交通省の「外国人建設就労者受け入れ事業」で、再入国した外国人が自らの技能を高めようと積極的に取り組む事例が出てきた。特定監理団体の富藩国際事業協同組合(富山市、中田幸男理事長)を通じて中国から受け入れた人材が、組合の助成金なども活用して昨年12月の入国から既に五つの技能教育を受講。所属する建築板金会社の即戦力としての期待に応えられるよう、自己研さんを重ねている。
 新潟県糸魚川市の清水板金(清水章代表取締役)は、同協組を通じて過去に地元の商工会議所経由で技能実習生として受け入れた大連出身の王佳星さん(31)に再入国してもらった。
 中国でも建設関係の仕事に従事していたという王さんの意欲は高く、再入国後、労働安全衛生法に基づく特別教育の「自由研削砥石」「丸のこ」「アーク溶接」、新規教育の「職長・安全衛生責任者」、技能講習の「玉掛け」の計五つを受講。建築板金の2級技能士の受験も目指しているという。
 同事業で再入国者の受け入れを昨年10月に開始した同協組が国交省から認められているのは、型枠、建設機械施工、建築板金、鉄筋施工、とびの5職種。これまでにベトナムと中国から13人が再入国し、2人が待機中だ。本年度はさらに6人が再入国する予定だ。
 技能実習生の監理団体として20年近い実績がある同協組では、建設、機械、電子、職人などの分野で2500人近い人材を受け入れてきた。実習生の技能を高められるよう、組合主催の研修に加え、外部で技能講習を受けた場合、所属会社への助成金を出すなどの支援を行っている。年1回、実習生の中から最優良、優良の技能者も選定。本人だけでなく、母国の送り出し機関を通じて家族も表彰している。
 同協組は今後、外国人建設就労者受け入れ事業で再入国した人材も表彰対象に加え、日本で働く外国人技能者のモチベーション向上を図る考えだ。
 事業を所管する国交省は、「送り出し機関を巻き込んだ素晴らしい取り組みだ。外国人建設就労者受け入れ事業のモデルとなることを期待している」(労働資材対策室)と評価している。


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