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職業訓練協会、東南アジアから介護実習生 規制緩和にらみジパング協同組合

category : ニュース 2016.6.2 
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 北海道で職業訓練校を運営するキャリアバンク職業訓練協会(札幌市)は外国人技能実習に関する規制緩和をにらみ、東南アジアから介護分野の実習生を受け入れる。現地の送り出し機関と提携、道内の介護施設に人材をあっせんする。少子高齢化により介護人材の不足が深刻になる見通しで、実習生の需要は急速に強まると判断した。

 厚生労働省と法務省は外国人技能実習に関する法律の改正に向けて動いている。実習期間を現在の3年から5年に延ばし、これまで農業や漁業、建設現場に限られていた作業を介護分野でも認める方針だ。

 同協会が外国人技能実習生を受け入れ、あっせんをするのは初めて。5月に定款を変更し、実習制度を運営する公益財団法人、国際研修協力機構(JITCO)に入会。実習生を受け入れる監理団体として、ベトナムとカンボジアの5つの送り出し機関と業務提携した。

 対象となるのは現地の20歳前後の人材だ。どの介護施設で働くかをあらかじめ決めたうえで、来日前に約9カ月間かけて日本語能力試験の下から2番目のレベルであるN4を取得してもらう。

 入国後はキャリアバンク協会で日本の生活に必要な習慣などを習った後、介護施設で実習する。同協会の担当者が月に1回の頻度で施設を訪ねる。3カ月に1回は監査も行い、違法な実習実態はないかを監視する。初年度に200人程度の受け入れをめざす。

 監理団体は営利目的の技能実習を禁じられているが、同協会は介護施設が実習生への給与とは別に支払う管理費用を受け取る。海外の送り出し機関に一定金額を支払った残りを運営費に充てる。

 厚生労働省が2015年6月に公表した推計結果によると、国内では25年に約253万人の介護職員が必要とされるのに対し、約38万人が不足する見通し。道内でも1万2300人足りない。

 介護分野の解禁後、速やかに受け入れられるように体制を整えている。

 同協会は1999年の設立。札幌市や岩見沢市で「キャリアバンク高等職業能力開発校」を運営する。人材派遣・紹介のキャリアバンクの佐藤良雄社長が会長を務める。


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