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国交省/外国人技能者の事前教育先導事例紹介/冊子作成、課題は帰国後の受け皿ジパング協同組合

category : ニュース 2016.4.11 
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 国土交通省は、日本の建設現場で外国人技能人材を受け入れる前に、送り出し国で行う事前教育の先導的な取り組み事例を紹介する冊子をまとめた。15年度に採択された4件のモデル事業で実践した取り組みを掲載している。モデル事業を通じて国交省は、入国前の心の準備や予備知識の習得、技能を伸ばす基礎の構築といった成果が得られ、国際化する労働市場の中で、日本向けの人材を確保することにも役立つことを確認した。
 モデル事業は、技能実習生や昨年4月にスタートした外国人建設就労者受け入れ事業で、受け入れる外国人技能人材の監理の適正化や質の向上につながる先導的な取り組みを支援。その成果を広く共有できるようにするのが目的。
 採択されたのは、▽アース建設コンサルタント▽野原産業▽国際人材育成機構、川元建設▽サンライズ協同組合。このうち、アース建設コンサルタントでは、ベトナムの教育機関と連携した事前教育を実施し、日本の現場に従事したベトナム人材の帰国後の受け皿づくりも考慮している点が評価された。
 冊子では、各モデル事業の取り組みを紹介しながら、実際に事前教育を受けた外国人や受け入れ企業の声も掲載。これにより、事前教育がもたらす効果を示している。
 一方、モデル事業を通じて浮き彫りとなった課題も列挙。費用負担や参加者のサポート体制、現地指導者の育成、帰国後の受け皿づくりをどのように進めていくかといったことを今後の課題として提起した。
 国交省は、外国人建設就労者受け入れ事業で認可された適正監理団体に冊子を配布するなどして、事前教育の重要性を広く周知していく。併せて、本年度も継続するモデル事業を通じて、日本の現場に従事した外国人材が活躍する場を確保するなど、技能を効果的に移転させる仕組みの構築を目指していく。


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