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島根の企業、人手不足外国人が助っ人 定着へ生活支援などジパング協同組合

category : ニュース 2016.4.11 
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 人手不足が深刻な島根県で、外国人の活用が拡大している。企業が生活支援や処遇改善などに力を入れて定着を図り、自治体も外国人の受け入れを促進する。賃金未払いなどの問題を防ぐため、経営者団体は雇用主への啓発活動に動き始めた。

 自動車部品製造のダイハツメタル(兵庫県川西市)は主力工場の出雲工場(島根県出雲市)で、2015年6月からベトナム人技能実習生10人を受け入れている。今後2年間で20人を追加採用する方針だ。

 同工場では実習生を各職場に数人ずつ配置している。休日は日本人の同僚がボウリングや祭りに誘うなど、職場に溶け込めるようコミュニケーションに気を配る。

 3月には出雲市が開いた外国人住民の防災研修に実習生を参加させた。「地域活動に参加し生活に慣れてもらう」(同社担当者)のが狙いで、参加したヌエン・ヴェト・クイさんは「母国で大地震を経験したことがなく参考になった」という。

 小規模企業が多い縫製業界は島根県中央アパレル協同組合が8社に58人を紹介している。製造業以外にも受け入れは広がっており、ベトナムからの8人がいる畜産の松永牧場(島根県益田市)は、6月に3人増員する。

 外国人の受け入れは最長3年間滞在できる「技能実習生」と、国の帰国支援事業に基づく日系ブラジル人の2種類が主流。実習生はアジアからが多く、日本で習得した技術を母国の産業発展に役立ててもらう。受け入れ企業も国際化や生産への貢献などが期待できる。

 日系ブラジル人の派遣社員を約1300人雇用しているのは、村田製作所グループの出雲村田製作所(出雲市)。社員食堂にはブラジルの食事メニューをそろえ、売店にも同国の商品が並ぶ。人材会社が通訳を配置し、子弟の就学支援のNPO設立などで支援する。

 出雲市では多文化共生推進プランを策定し、外国人の定住を促すなど積極的に受け入れる姿勢をみせる。人口減の中で外国人も地方創生の重要な担い手と位置付ける。

 ただ、外国人の受け入れ拡大はトラブル増加も懸念される。島根県では過去に賃金不払いが問題になった。3月に初の「外国人材活用セミナー」を開いた県経営者協会の森脇建二専務理事は「労働基準法や労働安全衛生法といった法令を守る意識を強く持つことがまず必要」と指摘している。


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