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強制退去手続き10年ぶり増=法務省ジパング協同組合

category : ニュース 2016.3.16 
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 法務省は15日、2015年中に出入国管理及び難民認定法(入管法)違反で強制退去手続きをとった外国人は前年比14.9%増の1万2272人で、10年ぶりに増加したと発表した。同省は「査証(ビザ)の免除や、技能実習生などによる不法残留者の増加が影響している」とみている。
 このうち不法就労をしていたのは7973人で、全体の65.0%に上った。就労内容別では、建設作業員が最多の1622人、次いで農業従事者が1113人を占めた。
 強制退去手続きをとった外国人の国籍・地域は101カ国・地域で、最多は中国の4311人。次いでベトナム(1643人)、タイ(1475人)、フィリピン(1467人)と続いた。


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