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不正送金、県内は最悪の2億140万円 ネットバンキングジパング協同組合

category : ニュース 2016.2.5 
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 インターネットバンキングの口座から何者かに多額の金を抜き取られる不正送金の被害額が昨年一年間で約二億百四十万円に上ったことが、県警のまとめで分かった。前年よりも約二千万円増で、過去最悪となった。県警はネットバンキング利用者や金融機関に対し、セキュリティー対策に万全を期すよう呼び掛けている。

◆口座名義の9割超が中国人

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 被害件数は五十二件で、前年より六十九件減。しかし、一件当たりの被害額は約三百八十七万円で、前年の約百五十万円から大幅に増えた。法人、個人の被害額の割合では法人が84%、個人が16%。比較的、口座残高の金額が大きい法人の被害が際立った。

 盗まれたパスワードやIDが入力されてから金が引き出されるまでの所要時間は平均約一時間半で、半数以上が二十分未満だった。県警は、不正アクセスの担当や現金引き出し役など役割分担をした上で、組織的に犯行に及んでいる実態があるとみている。

 また不正送金先の口座名義人は九割以上が中国人だった。県警が調べた名義人百十人のうち百人が中国籍。名義人の職業別では技能実習生が九十四人を占め、うち九十三人が中国人だった。実習終了後、母国に帰る前に金融機関で口座を作って犯罪グループに売却したとみられる。

 県警は二十二日から県警ホームページ(HP)で、不正送金の仕組みや対策を分かりやすく説明したスライドを掲載。二十五日には県警本部で県内に本店がある金融機関の実務担当者約四十人を集めた会議を開催し、不正送金事件の現状や対策を共有した。

 会議の冒頭で中村正孝生活安全部長が「金融システムの根幹を揺るがしかねない犯罪で放置するわけにはいかない」と述べ、ネットバンキング利用者らに対する啓発など被害防止の活動に力を入れるように要望した。県警HPのスライドは「愛知県警 サイバー犯罪対策」で検索すれば閲覧できる。PK2016012502100208_size0


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