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外国人待遇不当なら企業処分 技能実習、受け入れ届け出制にジパング協同組合

category : ニュース 2016.1.17 
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 厚生労働省と法務省は外国人が働きながら学ぶ技能実習制度を見直す。2016年内にも監督組織を設け、受け入れ企業には届け出を義務付ける。賃金水準など日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象とする。技能実習生として働く外国人は約16万人にのぼるが、海外からは不当労働や人権侵害の温床になっているとの批判も受けているのに対応する。

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 新設する監督組織は「外国人技能実習機構」。実習生を受け入れる企業の抜き打ち検査をする権限を持つ。関東や九州など地域ごとに事務所を13カ所設置、実地検査する職員を約150人置く。今国会で改正法案が成立すれば設立準備に入る。

 実習生を受け入れる企業は同機構に届け出を出すことが義務付けられる。機構はどんな業務で技能を身につけるかなどの実習内容を確認する。技能実習を受け入れる農家や企業は約3万ある。今は入国管理局が在留資格申請を審査する際の1項目として技能実習計画を確認するだけでチェック体制が十分でなかった。

 新ルールでは届け出をしないまま実習生を受け入れる企業に罰金を科すほか、5年間は受け入れできないようにする。実習生を受け入れる商工会など非営利の監理団体は許可制にする。不正行為には業務改善命令や許可取り消しが可能になる。

 厚労省は実習生を受け入れる企業には日本人と同等以上の待遇を求める。日本人と同じ仕事をしているのに実習生を最低賃金で働かせる例は少なくない。仕事に応じた賃金を企業に促し、待遇改善につなげる。

 今回の制度改正に合わせ、従来の製造業や建設業などに加え、介護も技能実習の対象に加える方針だ。実習範囲の拡大に合わせて規制を強化し、低賃金労働などをなくす。働きやすい環境が整えば、人手不足の解消にも一役買いそうだ。


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