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外国人雇用特区:愛知県、政府に提案へ 「産業人材」新設ジパング協同組合

category : ニュース 2015.11.24 
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愛知県は24日、高い技術力と日本語能力を持つ外国人の在留資格「産業人材」を新設し、就労や居住を許可する「外国人雇用特区」を政府に提案すると発表した。
 人口減少による労働力不足の解消や、企業の生産力向上が狙い。「産業人材」の在留期間は最長5年とし、更新も認めて永住への道を開く。技能実習制度を優秀な成績で修了した外国人を想定している。継続的な日本語教育や、医療の相談窓口など専門組織を県が設け、生活面でもバックアップする。

 愛知県の技能実習生は1万8813人(2014年末現在)と全国1位で、職種は機械・金属が最も多い。大村秀章知事は「医療や福祉、サービス業でも働いてほしい。中小企業の労働力不足は逼迫(ひっぱく)しており、早く取り組みたい」と意欲を示した。


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