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レタス栽培で国際交流ジパング協同組合

category : ニュース 2015.11.6 
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 国内有数のレタス産地として知られる川上村が、ベトナム南部のタイグエン農林大学と協定を結び、来年度に20人規模で学生を受け入れて、野菜生産を体験してもらう就業実習(インターンシップ)を計画している。環太平洋経済連携協定(TPP)による市場拡大を見据え、村側は「アジアで村のレタスが認知されるチャンス」ととらえる一方、ベトナム側も人的交流を通して、高品質な野菜の国内生産増大につなげたい考えだ。

 農林水産省によると、県内のレタス出荷量は、全国出荷量の約36%に当たる約20万トン(2013年)で、都道府県別で1位だ。佐久地方が主産地となっているが、中でも川上村は高原地帯の気候を生かしてレタスを栽培し、台湾への輸出も進めている。ベトナムでは2014年から、同村に本社があり、村内で農業を手がける株式会社「ラクエ」が中心となって、南部のダラットの標高1000メートルを超える高地でレタスの試験栽培を開始。同国内で販売も始まっている。

 こうした企業の活動も背景に、同村は両国の人的交流を加速させる目的でインターンシップを計画した。

 村と大学が年度内に協定を締結し、来春以降のレタス生産期間に半年間、学生を受け入れる。計画は、ベトナムのグエン・クオック・クオン駐日大使が長野市で4日に開いた経済セミナーで、同村の担当者が明らかにした。

 同村では、外国人を最長3年間、農家が受け入れ、賃金をもらって働きながら農業技術を学ぶ技能実習生として、年間約700人を受け入れている。インターンシップはこれとは異なり、村が受け皿となって、短期留学に近い形でカリキュラムを実施する。村は、学生らに春の苗の植え付けから秋の収穫までの作業を体験してもらうのに加え、地元住民との文化交流も進めてもらう考えだ。

 TPPを巡る議論では、安価な農産物が流入することで国内農業が打撃を受ける可能性があることが強調されがちだ。逆に、海外で通用するブランド力のある農産物については、輸出促進につながる「追い風」ととらえる動きもある。ベトナム国内では、近年の経済成長に伴い、安全で高品質な農産物へのニーズも高まっているという。

 川上村の担当者は「ベトナムでのレタス生産は始まったばかり。学生らとの人的交流を通じて、アジア圏での消費拡大の可能性を探りたい」と話す。一方、クオン大使はセミナーで「高品質の農産物をベトナムで生産し、国内外に普及させたい」と強調した。


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