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国交省/外国人就労者受け入れ事業、スタートから半年/「継続」で第1号ジパング協同組合

category : ニュース 2015.10.7 
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 ◇年度内に400人就労

 国土交通省の「外国人建設就労者受け入れ事業」がスタートしてから半年が経過した。月別の再入国者数は増加傾向にあり、技能実習生からそのまま建設就労者の在留資格を得る「継続」第1号も出た。2020年東京五輪までの建設需要急増に備えた緊急措置が軌道に乗ってきた。

 建設就労者受け入れ事業では技能実習後、母国にいったん帰国してから再入国するケースと、技能実習生から継続して働くケースの2種類がある。これまでは全員が再入国のケースだった。

 継続第1号は型枠施工の中国人技能者2人。2年間在留し、都内や神奈川県内の建設現場で働く。巡回指導を行う特定監理団体は亜細亜交流事業協同組合(大阪市)、受け入れ企業はループ(大阪市)。

 9月30日現在で、特定監理団体は71団体、受け入れ企業は64社、再入国した外国人就労者は72人に上る。就労者は7月に23人、8月に15人、9月に35人と増えてきており、国交省に認可された各社の適正監理計画から集計すると、15年度内に383人が就労する見込みだ。


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