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外国人建設就労者/賃金実態を初調査/国交省 地域・職種別に把握ジパング協同組合

category : ニュース 2015.10.7 
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 国土交通省は、2020年度末までの時限的緊急措置として4月から始まった「外国人建設就労者受入事業」について、地域や職種ごとの賃金状況などを把握する初の実態調査に乗り出す。すべての特定監理団体と受入建設企業を対象に、労働環境や賃金水準に主眼を置いたアンケート形式による調査を実施し、統計的に整理する。また、団体・企業へのヒアリングも行い、技能向上や適正監理につながる好事例を発掘するほか、制度の問題点や改善点も洗い出す。調査結果の一部は、年明けにも開催予定の適正監理推進協議会に報告する。
 国交省は29日、「外国人建設就労者受入事業に係る受入状況実態把握調査業務」の企画競争を公示した。10月5日に東京・霞が関の本省で説明会を開く。企画提案書の提出期間は同20日まで。11月上旬にも委託先を特定する。
 外国人建設就労者の労働環境や賃金水準などに関するアンケートは、すべての特定監理団体と受入建設企業が対象。国交省では現在の認定申請状況などから、150団体、200社程度が対象になるとみている。
 具体的には、地域別・職種別・国籍別や月給制・日給制・時給制といった賃金の状況、手当ての種類と支給状況、技能実習生との賃金の差などを把握する方針。住居や時間外労働、労働災害などの労働環境面の実態も調べる。企業が監理団体に支払う監理費と賃金の関係性なども分析したい考えだ。
 また、5団体、15社ほどを選定し、好事例などを集めるためのヒアリングも実施する。ヒアリングは就労者15人程度に対しても直接行う予定。より有益な意見を収集するため、国交省が別途選定するアドバイザーの同行を求める。
 業務期間は16年3月30日まで。アンケートによる調査については、16年1月上旬までに中間報告をまとめ、産官学の関係者が集う適正監理推進協議会に報告する。業務規模は1080万円(税込み)程度。
 国交省によると、9月24日現在で大臣認定を受けた特定監理団体は69団体で、適正監理計画は60社が認定を取得済み。63人が再入国し国内業務に従事している。
 緊急措置は、外国人建設就労者に支払う賃金の水準について、3年程度の現場経験を持つ日本人技能者と同等以上とするよう規定している。これを受け、特定監理団体の1つである全国鉄筋工事業協会では受入各社とも、月給23万円(手取り18万円)以上とすることなどを取り決めている。企業間の給与の違いで不満が生じたり、転職を希望するケースが想定されるため、処遇面に一定の基準を設けた形だ。


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