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日本へのミャンマー人労働者派遣制度が改正ジパング協同組合

category : ニュース 2015.8.28 
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8月19日、日本向けのミャンマー人労働者派遣制度が改正された。

労働者社会福祉省の責任者とミャンマー海外労働者派遣企業協会(MOEAF)の会員がネピドーで行った会議で決定。

同制度の改正の理由は、日本で働くミャンマー人労働者の逃亡が増加しているため。新制度では逃亡者は派遣企業に5カ月分の給料相当の金額の支払いを求められる。

また労働者は職場から逃亡しないという証明書の提示を求められ、家族親類が保証しなければならない。

「日本は人権重視の国。雇用主が労働者のパスポートと労働許可証を没収することはないが逃亡すれば逮捕される」と協会事務局長のウイントンさん。

現在、日本は農業、工場、建設業など広い分野で技能実習生を募集している。2014年以降現在までミャンマーから労働者およそ600人が派遣された。逃亡者はそのうち約30%に達しているという。

日本で逃亡が最も多いのはが逃亡している。日本で、外国人労働者の逃亡が一番多い国はネパール人で、その次がミャンマー人だという。


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