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政府の新たな決断 ――外国人介護人材の受入れと積極的活用に舵を切るジパング協同組合

category : ニュース 2015.5.1 
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 毎日新聞は3月6日付夕刊1面トップで、「『介護』在留資格に、入管法改正案で専門職扱い」との見出しで報道した。同紙の和田武士記者が書いている。

 それによると、「政府は6日、日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が継続的に働けるよう、在留資格に『介護』を設けることなどを柱とした入管法改正案を閣議決定した。介護分野では高齢化に伴い人材確保が課題となっており、外国人で補完する目的がある。一方で、外国人の不法就労への対策強化として、不正に上陸許可や在留資格変更許可を受ける行為を処罰する規定も改正案に盛り込まれた」――。

 法務省入管局によると、在留資格を認められているのは「投資・経営」、「医療」など16職種に限られているが、それらに加えて「介護」が加えられることになる。これは、留学生の資格で入国した後、国が指定する介護福祉士養成機関(昨年6月現在、378校)で学んで資格を取得した外国人が対象となる。毎日新聞報道によると、「養成機関では毎年900人程度の受入れが可能といい、資格取得後は違法行為がなければ在留期間(5年以内)を更新して継続的に働けるようになる。

 政府はEPA(経済連携協定)に基づき、08年度からインドネシア、09
年度以降はフィリピンから介護福祉士志望者を受け入れ、昨年度までに274人が資格を取得した。ベトナムからの受入れも今年度から始まったが、それ以外のルートでは資格を取得しても日本での就労は認められておらず、介護福祉士養成機関に入学する留学生も例年数十人程度にとどまっている(毎日新聞報道)。

 月刊人材ビジネス4月号のヘッドラインでも記事掲載しているが、政府・厚生労働省は外国人技能実習事業法という新法案を国会提出している。新法でも介護実習生を受け入れる方針を示すなど介護人材の不足に備えている。


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