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外国人材の現地教育訓練提供へ/モデル事業を公募/国交省ジパング協同組合

category : ニュース 2015.4.28 
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【帰国後の活用方策も探る】
 国土交通省は、2020年度末までの時限的緊急措置として4月からスタートした外国人建設就労者受入事業の活用を見据え、送り出し国で行う事前訓練などについて、技能実習生を対象とした現状のものより、ワンランク上の教育訓練を提供するモデル事業を公募する。また、トータルで5-6年間、日本で働き技能・技術を身に着けた外国人材に、日本のゼネコンが現地で施工する工事に携わってもらうなど、帰国後も日本と関係を持って活躍してもらうための仕組みや環境整備の検討にも乗り出す。
 国交省は5月上旬に、「外国人建設就労者受入事業等に係る人材活用モデル事業」の委託先を決めるための企画競争を公示する予定。同下旬まで提案を募り、6月中に特定する。
 その後、受託者が専門工事業団体や建設企業などを対象に、監理の適正化や質の向上に資するモデル事業の実施主体を募集し、3件程度を選ぶ見通しだ。提案内容によるが、教育カリキュラムの作成や現地への講師派遣などに対する費用助成を想定している。単なる日本語教育だけではなく、現場の安全管理や、より高度で専門的な技能に関する事前訓練などが期待される。
 ベトナムでは既に、専門工事会社自らが従来より長い入国前研修を行うなど、事前教育を充実させる先駆的な取り組みが一部で展開されているが、同国以外も含め、今後緊急措置の活用が見込まれる国でモデル事業を展開したい考えだ。
 併せて、外国人建設就労者の帰国後に焦点を当て、日本で習得した技能を生かすための仕組みづくりについても、新たに調査・検討に入る。現在でも技能実習修了者がどこにいて、何の仕事に就いているかなど、帰国後の動向は不明な点が多いという。
 まずは、その国の建設技能労働者の雇用形態がどうなっているかを含め、現状と課題を整理する方針。その上で必要に応じて、日本企業が帰国者にコンタクトを取れる環境づくりなどを模索する。
 日本で経験を積んだ技能者はレベルが高く、他国企業が食指を動かしているとの指摘もあるという。アジアにおける人材調達競争という観点からも、緊急措置を活用した外国人建設就労者の帰国が本格化する2年後をめどに、日本経験者の活用方策を築きたい考えだ。


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