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日本への建設労働者派遣、2020年東京五輪に向け需要高まるジパング協同組合

category : ニュース 2015.4.17 
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 日本の国土交通省は現在、2020年の東京オリンピック開催に向け労働需要が高まっていることを背景に、建設分野におけるベトナムからの労働者受け入れプログラムを展開している。同プログラムは、2015年4月1日から2021年3月31日まで実施される。

 同プログラムは、日本で建設分野の技能実習を修了した研修生、または現在実習中の研修生を対象とするもの。オリンピック関連施設整備など建設需要の増大に対し、即戦力となる外国人人材を活用することで日本国内人材の不足を補うことを目的としている。

 既に技能実習を修了しベトナムへ帰国した研修生の場合、帰国後1年以内であれば2年契約、1年以上であれば3年契約で日本において働くことができる。また、現在実習中の場合、日本での労働契約は2年延長されることになる。

 労働傷病兵社会省海外労働管理局によると、2014年に送り出したベトナム人海外派遣労働者数は前年比+19%増の10万5000人で、このうち日本が前年比倍増の2万人だった。日本への派遣労働者数は、今後更に増加するものと見込まれている。


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