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特定監理団体に全鉄筋とエコ・プロ協組 外国人受入事業ジパング協同組合

category : ニュース 2015.3.19 
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 国土交通省は、4月にスタートする外国人建設就労者受入事業で、全国鉄筋工事業協会(全鉄筋、東京都千代田区)とエコ・プロジェクト協同組合(岐阜市)の2団体を受入企業の巡回指導などを行う特定監理団体として初めて認定した。2団体は今後、受入企業と共同で外国人就労者の報酬予定額・職種・就労場所などを定めた「適正監理計画」を作成し、国交省の認定を受けた上で入国手続を進める。

 4月から21年3月までの時限措置となる受入事業は、技能実習1号から技能実習2号への移行後、日本国内の技能実習におおむね2年間従事した外国人建設就労者に対し、「特定活動」の在留資格を与え、最長3年間の日本国内での就労を認める制度。

 国交省は、技能実習生に新たな在留資格を認める代わりに、従来の技能実習を上回る監理体制を構築する。過去5年以内に建設分野の技能実習を2年以上適切に行った実績のある監理団体を特定監理団体として認定し、外国人建設就労者のあっせん、受入企業に対する巡回指導などの役割を担ってもらう。

 今回認定を受けた2団体は、受け入れを予定する外国人建設就労者の人数、職種、報酬予定額などを記載した「適正監理計画」を作成し、あらためて国交省の認定を受ける。その後、入国管理局に在留資格認定証明書の交付申請を行い、実際に外国人建設就労者を受け入れることができるようになる。

 ことし1月から特定監理団体の認定申請を受け付けている国交省では、これまでに十数団体からの申請を受理しており、審査が済みしだい、特定監理団体の認定を順次行う。


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