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技能実習制度法案が閣議決定、人手不足打開に関心集まるジパング協同組合

category : ニュース 2015.3.13 
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 政府は3月6日の閣議で外国人技能実習生を保護するため、実習生を受け入れる団体や企業を指導監督する新たな機関を設置するなど技能実習制度の適正化に関する法案を決定した。優良な団体や企業については、最長で3年の実習期間を5年に延長することを盛り込む。景気回復を受け広範な業種で人手不足が顕著となるなか、同制度はその打開策の一つとして関心を集める。
 今国会で成立すれば2015年度中の施行を目指す。閣議決定された技能実習制度の適正化に関する法案では、外国人を低賃金で酷使するなどの不正を防ぐため、受け入れ団体や企業を監視する監督機関「外国人技能実習機構」を設置する。同機関が実習生を受け入れる団体や企業を指導監督するほか、実習生の相談や実習先の変更の支援にも応じる。また、企業が実習生のパスポートを取り上げるなどの人権侵害を行った場合の罰則を設ける。
 日本国内の建設現場では人手不足が常態化する。東日本大震災の復興にともない、東北の高台移転現場の一部では、ゼネコンが技能実習生を受け入れる。また、本格復興を目指す東北3県や、20年に五輪が控える東京都では、特区申請にともないより多くの技能実習生受け入れや、実習期間延長などの要望が高まっていた。
 6日の閣議では介護分野の人材確保に向け、日本で介護福祉士の資格を取得したすべての外国人が国内で働くことができるよう、在留資格に「介護」を加えるとした入国管理法の改正案も決定した。政府はこれらの法案を今の国会に提出し、早期成立をめざす。
 厚生労働省が3月11日に発表した、2月の労働経済動向調査結果では、従業員が「不足している」と答えた事業所の割合から「過剰」を引いた労働者過不足DIが正社員、パートタイム労働者とも引き続き不足超過となった。正社員の過不足判断DIは、調査産業計で31ポイントと15期連続して不足超過。建設業は38ポイント、製造業は24ポイントだった。パートタイム労働者の過不足判断DIは調査産業計で29ポイントと22期連続して不足超過となった。正社員の過不足判断DI31は、比較できる1992年2月以降で最も高い。


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