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外国人技能実習を監督 人権侵害防止へ新機関ジパング協同組合

category : ニュース 2015.3.8 
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 政府は六日の閣議で、外国人技能実習制度をめぐる実習生への人権侵害防止に向けて、新たな監督機関「外国人技能実習機構」(仮称)を設置することを柱とした外国人技能実習適正実施法案を決定した。介護分野での外国人労働者受け入れを促すため、在留資格に「介護」を新設する入管難民法改正案も決めた。
 技能実習制度に関する法案では、新たな監督機関が不正監視のため、受け入れ団体や企業に立ち入り調査する。実習生に対する外部との連絡禁止や帰国の強要などが問題化していることから、私生活の制限禁止や罰則規定を設けることで、実習生の保護を図る。
 海外の送り出し団体と契約を結ぶ国内の受け入れ団体は許可制とし、悪質なら取り消す。実習生が働く企業は届け出制とする。
 入管難民法改正案は、高齢化が進む中、日本で介護福祉士の資格を得た外国人を対象に「介護」の在留資格を認め、現場の人手不足に対応する。不正な在留資格の取得を防ぐため、虚偽申告には三年以下の懲役などの罰則を設ける。滞在中に本来の活動をしていない場合は直ちに資格を取り消す。


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