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経済・産業:被災3県、外国人実習生4300人超 震災時200人上回るジパング協同組合

category : ニュース 2015.3.6 
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 東日本大震災後、岩手、宮城、福島の被災3県で一旦激減した外国人技能実習生が4300人を超え、震災時を200人余り上回っていることが、法務省入国管理局などへの取材で分かった。人手不足が深刻化している復興事業の一端を担っている。岩手、宮城両県は基幹産業の水産加工業について、さらなる実習生の増加を目指し「構造改革特区」に認定するよう国に共同申請中。被災地では日本人が敬遠する職場を中心に、外国人に頼る現状が浮き彫りになっている。

 外国人技能実習制度の運営を担う国際研修協力機構(東京都)と入管によると、大震災が発生した2011年3月11日現在の実習生は3県で計4100人だった。大震災と東京電力福島第1原発事故で同年12月末には計2340人に減少。一方、14年6月末現在は計4329人となり、11年12月末に比べて1・85倍に増えた。この間、全国の実習生の増加は1・14倍。一旦激減した反動があるものの、被災3県の伸びは顕著だ。

 同機構によると、外国人技能実習生は被災地で主に、水産加工を含む食品加工業や縫製業、建設業などに従事。このうち水産加工業については人手不足が特に深刻となっている。水産庁が14年11月〜15年1月に実施したアンケートで、回答した313社のうち25%が「復興における問題点」として人手不足を挙げた。

 岩手、宮城両県は今年1月、従業員50人以下の事業所について実習生の受け入れ枠の倍増を目指し、沿岸部一帯を構造改革特区に認定するよう内閣府に申請。認められれば、単年ごとに3人までだった枠が6人になる。実習生は1人3年間の滞在が可能なため、最大18人を同時雇用できる。

 東北大経済学部の大滝精一教授(経営学)は「外国人に頼れば短期的には人手不足をやり過ごせても、旧態依然とした職場のままでは自滅する。地元住民が集まるよう、工場のオートメーション化や商品のブランド化を進める必要がある」と指摘する。


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