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ミャンマーの技能実習生受け入れ、組合員企業を募集中(後)ジパング協同組合

category : ニュース 2015.3.6 
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<制度面での出遅れは農村地帯支援で挽回>
asia すでにミャンマーには、ドイツや韓国が進出しており、モラルが高く勤勉で器用というミャンマー人の人材獲得を行っている。技能実習制度の期間では、韓国が10年、ドイツが12年なのに対して、日本は3年であったものが5年に拡大するかどうかというレベル。日本は完全に出遅れているわけだが、決してもう芽がないわけではない。「他国の活動は首都ヤンゴン中心であり、農村地帯にも優秀な人材がいます」と石橋理事長。貧困層が多い農村地帯では学費が払えない世帯がほとんどのため、受け入れ先の組合員企業から学費など費用面の支援を得ていく考え。将来的には、ミャンマーの農村地帯に実習生受け入れ企業がスポンサーとなるかたちで日本語学校を設立し、持続性のある優秀な人材の発掘を行っていく。
 日本の技能を習得できるミャンマー人はもちろんのことだが、支援した組合員企業にとってもメリットは大きい。安定して優秀な人材を得られ、生産性が向上する。すでにミャンマー人を現場トップに採用している日本の印刷会社の現地工場でも「誠実で安心して仕事を任せられる」と評価が高い。日本の中小企業が海外進出を図るうえで、現地における優秀な人材の雇用、またはそうした人物とパイプを持つことは大きな後押しになるはずだ。
 ミャンマーとの交流で他国に出遅れた日本だが、それでも将来的には、ミャンマーに秘められたポテンシャルの恩恵を受ける可能性は十分に高い。「ユーズド・イン・ジャパン」という言葉が示す日本ブランド信仰が、ミャンマーにはある。「技術力のある日本人が使っていたものなら信用できる」と、日本語表記が残された中古車が逆に人気があるほど。新品の中国製自転車よりも日本製の中古品が好まれるという。また、第二次大戦中、ミャンマーで戦死した日本兵を手厚く葬った墓地が今もきれいな状態で保全されているなど、日本への好意は強いことがうかがえる。アジアビジネス協同組合が、ミャンマーの実習生受け入れに力点を置くのは、現地視察と現地協力者のアドバイスを受けたうえでの判断に拠るものだ。
 石橋理事長は、2015年中に組合員企業を100社とし、16年中に300社、17年中に1,000社として関東、関西に支部を設立する計画を立てている。自ら電気技術者として、「日本が世界に誇れる職人の高い技術の継承が必要」と、かねてから声を上げてきた石橋理事長は、外国人留学生への技術伝承を通じて「良い意味での大東亜共栄圏」をつくり、日本の繁栄にもつなげていくという志を抱く。その土台にあるのが、先人たちが遺したミャンマーの日本への厚い信頼であるとすれば、その誕生は歴史的必然と言えるかもしれない。


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