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難民認定の偽装申請「適正化図る」…法相ジパング協同組合

category : ニュース 2015.2.8 
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難民認定の偽装申請問題で、上川法相は6日、閣議後の記者会見で、制度が悪用されているとの認識を示した上で、「法の趣旨にのっとって適正化を図っていくことが大変大事だ」と述べた。

日本の難民認定制度を巡っては、2010年の制度改正で申請6か月後から就労が認められるようになって以降、申請が急増。昨年は、10年の5倍近い5000人(暫定)に上った。外国人技能実習制度で来日し、実習先から逃亡した実習生による申請も、10年の45人から昨年(1月〜11月)は391人に増えている。

法相の私的懇談会は昨年12月、明らかに難民に該当しないケースの審査の簡略化や、申請中の就労許可のあり方についての見直しを提言。上川法相はこれを踏まえ、「(就労目的での)制度の乱用防止について、法改正も含めた形で検討している」とも述べた。


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