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水産担う人材確保へ補助 県方針、宿舎建設や家賃ジパング協同組合

category : ニュース 2015.2.2 
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 県は2015年度、東日本大震災後の水産加工業の人手不足解消へ向け、新たに従業員の住居を確保する企業を対象に補助事業を行う方針を固めた。宿舎の建設費と、賃貸アパートなどに入居する従業員の家賃に対して市町村とともに半額を補助する。15年度当初予算案に費用約1億円を盛り込む方針。事実上の労働力確保につながる外国人実習生の受け入れ枠を拡大する構造改革特区の導入と合わせ、沿岸部の基幹産業の復興を後押しする。

 県と市町村がそれぞれ対象経費の4分の1を補助。宿舎建設費補助の対象経費は1社につき4千万円が上限で、最大2千万円を助成する。家賃補助は従業員1人当たり最大月8万円が対象で、補助額の上限は4万円となる。

 岩手労働局によると、沿岸4職業安定所の11月の「水産加工工」は求人数324人に対し求職者数が89人。有効求人倍率は3・64倍と非常に高く、人材確保が大きな課題となっている。一方、勤務希望者がいても、住む場所が見つからないため就業に結びつかない例も多く、業界からは住居確保に対する支援策を求める声が上がっていた。


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