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内訳書・台帳の提出義務化/改正入契法4月1日施行全公共工事に必要ジパング協同組合

category : ニュース 2015.1.31 
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 ダンピング(過度の安値受注)の防止などを柱とする改正入札契約適正化法の4月1日施行に伴い、建設企業側には、すべての公共工事で入札金額の内訳書と、施工体制台帳の作成・提出が義務付けられる。発注者側にとっても、入札公告に内訳書を提出するよう記すなどの対応が必要になる。国土交通省では2015年度からの円滑な運用に備え、直轄工事で使っている工事費内訳書や新たに作った簡易版のひな形をホームページ(HP)で公開。施工体制台帳や再下請負通知書、施工体系図の作成例も近く掲載する予定だ。
 これまで公共工事は総額での入札が原則で、入札金額の内訳提出は法律上の義務とはされていなかった。改正入契法は、見積能力のない不良・不適格業者の参入や積算もせずにダンピングを狙う業者、談合など不正行為の排除を目的に、内訳書の提出を法律上定める。
 国交省などの調査(12年9月現在)によると、市町村を含めた全公共発注者の約4分の3は、何らかの形で内訳提出を求めているという。しかし、大規模工事など一部に限定している発注者も多い。15年度からは規模の大小などを問わず、4月1日以降に入札公告や指名通知するすべての案件で内訳書が必要になる。
 基本的には、最初の入札時に提出を求める。開札後すぐに行われる再度入札については、内訳書の再提出が物理的に困難なことから、発注者ごとの判断に委ねる。
 入札書の提出者名や工事件名の誤記、入札金額と内訳書総額の著しい相違といった不備があった場合は、原則として当該内訳書提出者の入札を無効とする。内訳書は、低入札価格調査や寄せられた談合情報の真偽を見極める上での参考資料にも使う。
 一方、施工体制台帳については、これまで下請総額3000万円(建築一式4500万円)以上となっていた作成義務の金額要件を撤廃し、作成・提出の範囲を下請契約を結ぶすべての工事に拡大する。近年増加している維持修繕系の小規模工事も含め、施工体制の把握を徹底することで、手抜き工事や一括下請負などの不当な中間搾取を防ぐのが狙いだ。これは公共工事に限った措置で、民間工事は従来通りの扱いのままとなる。
 特定建設業だけでなく、一般建設業も作成主体となることから、台帳記載事項に、元請けが置く主任技術者の氏名などを追加。このほか、台帳記載と再下請通知を行うべき事項に、4月1日からスタートする緊急措置を活用した外国人建設就労者と、外国人技能実習生の有無を加える。
 国交省では現在、制度改正で新たに必要となる項目を盛り込んだ施工体制台帳などのひな形を作成中で、近くHPにアップする予定。また、全国建設業協会の統一様式が広く使われているという実態を踏まえ、全建としても様式改訂作業を進めており、14年度内には各都道府県協会に改訂版を配布する見通しだ。


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