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外国人実習:監督機関を設置、人権侵害行為に罰則も−−有識者懇報告ジパング協同組合

category : ニュース 2015.1.30 
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 途上国の労働者を実習生として受け入れる「外国人技能実習制度」の見直しを議論していた政府の有識者懇談会は30日、新たな監督機関を設置し、実習生を送り出す国との間で悪質仲介業者を排除する協定を結ぶよう求める報告書を公表した。政府は既に受け入れ期間を現行の最大3年間から5年間に延長することや、職種を介護分野などに拡大する方針を決めている。関連法案を今国会に提出し、来年度中に新制度へ移行することを目指す。

 技能実習制度は「途上国支援」を建前としながら、人手不足の産業を支える事実上の労働力確保策となっている。過重労働や違法な待遇を強いる例が後を絶たないが、受け入れ先に指導や助言をしている公益財団法人「国際研修協力機構」には、是正を求める法的権限がない。

 報告書は、国から委託を受けた法的権限を持つ新たな監督機関を設置し、抜き打ち検査の導入などで指導を強化するよう求めた。不正に対する罰則を設け、携帯電話の所持禁止や外泊制限などの人権侵害行為に対しては、刑事罰適用も視野に法整備を進めることも盛り込んだ。

 また、日本の仲介団体を許可制とし、不正があった場合は許可を取り消し、事業者名を公表することを提言。送り出す国との間でも協定を結び、実習生から「保証金」などの名目で不当な金銭を徴収する悪質な業者を排除すべきだとした。

 受け入れ期間については、受け入れ先と実習生が法令順守などの一定の要件を満たす場合に限り、3年間の実習後に一時帰国(1カ月以上)を義務付けた上で、再来日して2年間程度の再実習を認めるとする案を示した。

 制度を巡っては、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の分科会が昨年6月、見直しの方向性を提言。法務省と厚生労働省が昨年11月に設置した有識者懇談会で具体的な見直し内容を議論していた。


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