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水産加工業:特区で実習生拡大 外国人受け入れ 県、宮城と申請へ /岩手ジパング協同組合

category : ニュース 2015.1.27 
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 人手不足に悩む被災地の水産加工業で、中国やベトナムからの実習生を増やすため、県は宮城県と共同で「構造改革特区」の認定を国に申請する。従業員50人以下の事業者を対象に、これまで年間3人だった新規受け入れ枠を6人に拡大する。今月中に内閣府に申請し、3月に認定される見通し。

 現行は「外国人技能実習制度」に基づき、毎年3人の海外実習生を新規に受け入れることができ、滞在期間(技能実習ビザ)は最長3年。期間中、日本人と同等以上の賃金が支払われ、業務に就ける。公益財団法人「国際研修協力機構」によると、2013年の県内の実習生は全業種で507人。

 県産業再生課によると、今回は岩手、宮城両県の沿岸部を一体で「特区」とし、実習制度を拡充して新規枠を6人に増やす。相手国は特区内との取引総額が10億円を上回る国に限られるため、県単独では足りず、宮城県との共同申請とした。3年以上の受け入れ実績がある事業者に限られ、県内では十数社が対象となる見込み。

 同課の石田享一総括課長は「被災業者の業績回復の一助になればと申請を決めた。50人以上の事業者からも拡大の要望が多いので、対象拡大が今後の課題」とした。

 ◇人手不足解消へ期待

 釜石市のある水産加工業者は、1998年から中国山東省の実習生を受け入れてきた。実習生は震災に伴い、一時全員が帰国。12年から再び受け入れを始め、現在は9人を受け入れている。アワビの乾燥やサンマのかば焼きなどの加工業務に従事しているという。

 地元の日本人のパートは震災に伴う生活環境の変化などで離職したといい、社長の男性は「ここらでは、どこの業者も人手不足。働き手が増えれば、売り上げ拡大も期待できて助かる」と歓迎する。特区になれば、新たにベトナムからの受け入れも検討するという。「受け入れ期間を3年から5年に延ばすなど、制度を拡充してほしい」と注文もつけた。

 岩手労働局によると、沿岸4職業安定所の食料品製造業の有効求人倍率は2・87倍(昨年11月現在)で、慢性的な人手不足が続く。県復興局は「震災前までは年配女性のパート労働者が多かったが、職場から離れた仮設住宅に入居したり、家庭環境の変化で職場復帰に踏み切れない人も多い」とみている。


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