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　厚生労働省は２３日、一定の日本語能力や専門知識といった要件を設定した上で、外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を加える方針を固めた。２０１６年度中の実施を目指す。受け入れを議論してきた有識者検討会に報告書案を提示した。
　国内の人手不足を背景に、政府は昨年６月にまとめた新たな成長戦略で技能実習制度に職種を追加するかどうかを検討すると規定。厚労省が議論してきた。
　介護分野での外国人労働者は現在でも、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナム３カ国から受け入れているが、日本語の習得などがネックとなり、合格者は約２４０人にとどまっている。