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外国人技能実習、不正監視を強化 有識者懇が報告書ジパング協同組合

category : ニュース 2015.1.23 
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 外国人技能実習制度の見直しに関する政府の有識者懇談会は22日、監督機関を新設し、不正監視や実習生保護を強化するとした報告書案を大筋で了承した。政府はこれを基に、今月召集の通常国会に関連法案を提出する。
 技能実習では外部との連絡禁止や帰国の強要など実習生に対する人権侵害もあり、安い労働力として酷使しているとの批判が強い。人手不足対策として政府は実習生の受け入れ期間の上限を3年から5年に延ばす方針を示しており、不正対策の強化で受け入れ拡大の環境を整えたい考えだ。
 新しい監督機関は10月に発足し、来年3月の本格業務開始を目指す。


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