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外国人技能実習制度見直し 新たな指導機関をジパング協同組合

category : ニュース 2015.1.17 
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日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の見直しを進めている政府の有識者懇談会は、賃金の未払いや長時間労働が相次いでいる現状を踏まえ、国内で実習生を受け入れる団体を指導、監督する新たな機関を設けるなどとした報告書を今月中に取りまとめる見通しになりました。

「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、発展途上国の人材育成を主な目的としていますが、賃金の未払いや違法な長時間労働が相次いでいることを踏まえ、法務省と厚生労働省が作った政府の有識者懇談会が見直しを進めています。
懇談会では国内で実習生を受け入れて企業に紹介する「受け入れ団体」を指導、監督する新たな機関を設け、この機関の許可がなければ受け入れ団体になれないようにすることを検討しています。
また、実習生を送り出す「送り出し団体」が実習生から多額の保証金を取るなどの問題も起きているため、日本政府が送り出し側の国と取り決めをして悪質な団体を排除するよう協力していくことも検討されています。
懇談会はこうした内容を盛り込んだ報告書を今月中に取りまとめる見通しで、法務省や厚生労働省は、それを反映した新たな法案を今月召集される通常国会に提出したいとしています。


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