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出入国管理政策懇/技能実習制度見直し/期間延長、受入枠2倍提言ジパング協同組合

category : ニュース 2015.1.7 
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 法務省が設置した第6次出入国管理政策懇談会(座長=木村孟文部科学省顧問・東京都教育委員会委員長)は、法務省が策定する第5次出入国管理基本計画への反映などを目的とした報告書『今後の出入国管理行政の在り方』をまとめた。
 主要検討項目の1つである技能実習制度の見直しについては、対象職種の拡大や実習期間延長などの必要性を明記した。制度拡充策として、一定要件を満たす技能実習生は、「技能実習2号」の修了後に、実習期間の延長または再実習を認めることや、優良な受け入れ機関においては、現行の2倍程度まで受け入れ人数枠の増加を認めることが適当とした。
 確実な技能の修得・移転を図るため、実習修了時の技能評価の実施や帰国後のフォローアップを提言。監理の適正化などを目的に、法律に基づく公的な制度管理運用機関の創設や、送り出し国政府の協力を得た送り出し機関の適正化なども求めた。
 技能実習生に対する人権侵害行為への対応強化にも言及し、実習実施機関や監理団体による不適正な行為を、技能実習生が制度管理運用機関に通報できる制度整備も必要としている。
 対象職種については、送り出し国の産業発展やニーズを踏まえて追加するとともに、複数職種の技能実習を可能とする「多能工化ニーズ」に対応するため、技能実習計画をより柔軟に作成できるようにする必要性を指摘した。
 技能実習制度は、昨年11月に設置された「技能実習制度の見直しに関する法務省・厚生労働省合同有識者懇談会」での議論を踏まえ、2015年度中の新制度への移行を目指している。


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