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技能実習生を2020年までに10万人派遣 ミャンマー海外労働者派遣企業協会ジパング協同組合

category : ニュース 2014.12.20 
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 2020年の東京五輪を控え、建設業界を中心に深刻化する人手不足の解消へ、外国人研修・技能実習生制度の活用に注目が集まっている。なかでも民政移管後、経済成長著しいミャンマーは、親日国であることに加え真面目な国民性もあり、日本側では受け入れ熱が高まっている。このほど来日したミャンマー海外労働者派遣企業協会(MOEAF)のミン・ライ会長に、取り組みを聞いた。

--今回の来日の目的は?

 「われわれMOEAFは、ミャンマー労働省が認定した唯一の労働者派遣窓口として、日本への実習生派遣に本格的に取り組むことにした。日本に派遣する実習生向けの研修センターの設備や、カリキュラムづくりなどで日本ミャンマー協会(渡邉秀央会長)の協力を得ることになった。その合意書に署名するためだ」

--日本では既に技能実習生として働いているミャンマー人は多い。MOEAFが関わることで、何が変わるのか?

 「ミャンマーでは、MOEAFが出した認定証、つまり外国派遣労働者カードを持たずに外国に働きに行くことはできなくなった。カードを持たずに外国で働いていることが分かれば、彼らを外国に送ったミャンマー国内の機関は摘発され、人身売買を禁止した法律で罰せられることになる。最近も、カタールとヨルダンに向け、不法に出国しようとした労働者がヤンゴン空港で摘発された」

--日本では、ミャンマー人研修生が職場から逃げた例もある

 「ミャンマーの実習生が、日本に来てから逃げる問題には2つの理由がある。1つは難民認定申請ができること。2つ目は賃金が安いことだ。逃げ出した実習生たちにすれば、自分たちが正式に働く場合には税金などを納めないとならないが、税金を納めると手取りが少なくなるという理由で逃げ出す人がいる。逃げ出して他の企業で働くことができれば、不法就労をすることもあるだろう」

--日本側が低賃金・長時間労働を禁止させるのはもちろんだが、ミャンマー側としてはどう対応する考えか?

 「MOEAFの事務所を日本に開設する。そこで自分たちが派遣した実習生の労働条件を監視し、彼らを守る。また、MOEAFが派遣する前に十分な研修を受けさせる。事前研修では日本の文化、言語、風習などを教える。日本について守るべき規則などもきちんと教育する」

--派遣にあたって日本語能力などの基準はあるのか?

 「(受け入れ機関の)国際研修協力機関(JITCO)の基準があるので、それを満たすレベルまで教える」

--日本側に求めることは?

 「日本側の受け入れ企業は、労働者の権利をきちんと守ってほしい。給料はもちろん残業代もきちんと出すということだ。労働者もきちんと給料をもらえば、逃げ出すことはない。MOEAFの日本事務所が実習生の問題を解決し、権利が侵害された場合には、きちんとした措置を取るつもりだ」

--派遣先企業が実習生にどういう処遇をしているのかをMOEAFの職員が調べるとなると、かなりの人数が必要だ

 「日本に実習生を何人派遣するかによって職員数も変わる。日本事務所には日本人も採用する。タイやマレーシアにもMOEAFの事務所がある。タイの場合、ミャンマー人労働者は270万人以上いるので職員も大量だ」

--日本には、いつまでに何人送ることを想定しているか?

 「20年の東京五輪までにミャンマーからの技能実習生を10万人以上送りたい。ただ、日本に派遣するには日本語を話せなければならないし、技術も身につけねばならない。他国に派遣する労働者は年齢条件さえ満たせば、すぐにでも派遣できる。しかし、日本の場合は4、5カ月間、事前研修を受けさせてから送り出すつもりだ」

--日本政府に望むことは?

 「建設分野で派遣される人たちには、日本で就労ビザに変えてもらいたい。就労ビザを持てばもっと良い給料をもらえる。ミャンマーの実習生は、建設分野ではある程度の技術を身につけている。現在、シンガポールから来た講師による技術指導を毎週受けており、技術レベルは高い。もし将来、日本が就労ビザを出すのなら、こちらは技術を持った労働者をさらに派遣する準備はできている」


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