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介護の技能実習、受入施設の在り方など議論- 厚労省検討会ジパング協同組合

category : ニュース 2014.12.18 
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技能実習制度を通じた外国人介護人材の受け入れについて議論する厚生労働省の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」が18日、東京都内で開かれた。この日は、受け入れた外国人の実習体制や処遇の在り方などについて議論が行われ、委員からは、実習生を受け入れるのは、介護福祉士が一定割合を占める施設に限定すべきなどの意見が出た。

同検討会は、6月に閣議決定された「日本再興戦略」で、技能実習制度の対象職種に介護分野を追加することについて、年内をめどに検討して結論を得るとの方針が示されたことを受けて設置された。

この日は、OJTや実習施設の在り方、日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を担保するための仕組みなどについて、議論が行われた。

このうち実習施設の在り方については、田中博一委員(日本介護福祉士養成施設協会副会長)が、介護職員の4-5割が介護福祉士である施設でなければ、外国人への技術移転は難しいと指摘。石橋真二委員(日本介護福祉士会会長)も、実習生の指導員は介護福祉士であることが望ましいとした上で、「(指導員となる人を対象とした)新たな講習が必要」と述べた。また、平川則男委員(連合総合政策局生活福祉局長)は、介護福祉士の有資格者や長期勤務者などを一定以上雇用していることを要件とする「サービス提供体制強化加算」を算定している事業所を、受け入れの対象施設とする案を示した。

また、日本人と同等額以上の報酬を担保する仕組みについては、厚労省の担当者が、新たな制度管理運用機関を設置し、監視体制を強化する方針であることなどを説明。委員からも、その必要性を指摘する声が上がった。


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