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賃金未払いなどで 外国人の技能実習制度を見直しへジパング協同組合

category : ニュース 2014.12.16 
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政府は、外国人の技能実習生を対象にした賃金未払いなどの労働搾取が起こっているとして、制度を抜本的に見直す方針をまとめました。

政府の犯罪対策閣僚会議では、人身取引対策の行動計画が改定されました。このなかでは、開発途上国に日本の技術を移転することを目的に企業が外国人を受け入れる技能実習制度について、実習生への賃金未払いや長時間労働などの不正が発生していると指摘しました。そのうえで、国際貢献という趣旨を徹底するため、制度の適正化に向けた抜本的な見直しを行い、必要な法案を提出すると明記しました。また、2020年の東京オリンピックなどに向け、刑務所を出所した人を積極的に雇用する企業を現在の3倍に増やすほか、帰る場所がないまま出所する人を3割減らすなどの数値目標を盛り込んだ再犯防止策もまとめました。


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