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外国人介護人材の受け入れを検討 厚労省ジパング協同組合

category : ニュース 2014.11.6 
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年内をめどに受入れ制度を固める

厚生労働省は10月30日に開催された、「第1回 外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」の配布資料を公表した。

この検討会は平成26年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略(改定2014)」で、外国人技能実習制度の対象職種に介護分野を追加することについて検討し、年内をめどに結論を出すことを目的としたものである。

検討会では主に「技能実習生の受入れの在り方について」、「国家資格を取得し、在留資格が付与された外国人材の在り方について」、「介護分野で経済連携協定(EPA)を更に活用するための方策について」の3点を検討する。

国家資格取得者の待遇等を検討

検討会では介護福祉士資格等を取得した外国人留学生が、卒業後に日本で働けるようにするために、在留資格の拡充を含めた制度の設計を行う。

また平成20年度より、EPAに基づく外国人介護労働者の受入れを開始しており、現在3か国から介護福祉士候補者を受入れている。国際間での活発な人材活用がEPAの目的であるため、更なる人材の活用を求める声が上がっている。

国内では、外国人介護人材受入れに関して、さまざまな議論が交わされているが、検討会では学識経験者など介護サービス関係者を集め、外国人介護人材の活用をめぐる課題に関して、検討を行う予定だ。


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