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日本の外国人研修制度は「強制労働の温床」 今こそ見直しを!=中国メディアジパング協同組合

category : ニュース 2014.10.19 
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 2011年に千葉県内の水産加工会社で働いていた中国人研修生が同僚に殴り殺され、裁判所が加害者の元同僚と水産加工会社に総額1870万円の支払いを命じたことについて、中国メディアの広州日報は13日、「日本は外国人研修・技能実習制度を見直すべき時期を迎えている」と主張する記事を掲載した。

 公益財団法人の国際研修協力機構(JITCO)が発表した「2013年度外国人研修生・技能実習生の死亡者数」によると、1992年から2012年までに計304人の外国人研修生が日本で死亡している。

 同発表によれば、08年では35人が死亡しており、20歳から30歳という年齢にもかかわらず脳や心臓の疾患で死亡した外国人研修生は16人。これについて記事は「外国人研修生の死亡率は同年代の日本人の2倍以上だ」と主張した。

 続けて、日本は人口減少に直面しながらも日本人は重労働に従事したがらないため、労働集約型の中小企業では労働者不足が起きていると指摘し、「外国人研修・技能実習制度は開発途上国の人材育成のためと主張しておきながら、実態は労働力を安く調達するための制度だ」と批判し、夢を持って訪日する研修生らが日本の重労働の現場を支えていると主張した。

 また記事は、一部では研修生のパスポートや健康保険証を取り上げる工場もあるとしたうえで、「日本の大多数の研修生は工場の“奴隷”である」と主張、米国からも「外国人研修・技能実習制度は強制労働の温床になっている」と警告されていると指摘。日本が約20年にわたって続くデフレからの脱却と、建築や介護などの産業で労働者不足の解決を目指すのであれば、今こそ外国人研修・技能実習制度の内容を見直すべきだと論じた。


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