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外国実習生、訪日前16%が保証金…厚労省調査ジパング協同組合

category : ニュース 2014.10.11 
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 国の外国人技能実習制度で来日した実習生を対象とした厚生労働省の調査で、回答者の16%が来日前に母国で「保証金」を支払ったと答えていたことが分かった。

 保証金は、実習生が来日後に実習先から逃走するのを防ぐ目的で、出身国側が徴収するケースが多いとされる。国は実習生を保護するため、2010年に保証金の徴収を事実上禁じたが、その後も横行している実態が浮かんだ。

 外国人技能実習制度は、途上国の若者に、日本で働きながら、母国の発展に貢献できる技術や知識を身につけてもらおうと、1993年に始まった。しかし、来日後、日本で働き続けるために実習先から逃げ出し、不法滞在するケースが相次いだため、出身国側のブローカーや政府系の送り出し機関が「保証金」名目で金銭を取ることが増えた。


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