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外国人技能実習、新組織が立ち入り調査へジパング協同組合

category : ニュース 2014.10.7 
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 政府は、外国人技能実習生を受け入れている企業や団体に対する監督・指導を強化するため、立ち入り調査権限を持つ新組織を創設する方針を固めた。

 賃金不払いなど法令違反が絶えないためで、2015年の通常国会に新法案を提出し、15年度中の実現を目指す。

 外国人技能実習は、途上国への技術移転を目的に、外国人に最長3年間の滞在を認め、農林水産業などの技術を習得してもらう制度だ。13年末現在で約15万5000人の実習生がいる。

 ただ、一部で、人手不足を補う安価な労働力として使われている実態がある。賃金不払いやパスポートの取り上げ、必要な講習を行わないなど、雇用主側による不正行為の件数は13年、前年比5割増の366件に上った。こうした中、実習生を保護する態勢を拡充する必要があると判断した


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