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入善の工場、5月から不法就労 人材派遣業者が雇用ジパング協同組合

category : ニュース 2014.9.28 
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 25日に入善町の工場で人材派遣業者が雇用する技能実習生ら外国人50人が入管難民法違反(資格外活動)の疑いで摘発、うちベトナム国籍の2人が逮捕された事件で、不法就労が5月から行われていたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。入善署と県警は、2人が人材派遣業者と契約を結んだ経緯などを調べている。
 2人は技能実習の目的で入国しながら、県外にある本来の研修先とは違う入善町の工場で許可を受けないまま働き、対価を受け取っていた疑いが持たれている。
 入善署や県警によると、ベトナム国籍とネパール国籍の50人は、人材派遣業や業務請負業のストレート(本社・東京都八王子市)が雇用していた。同社によると、請負契約を結ぶ北星ゴム工業(黒部市岡)の入善工場(入善町木根)の設備を使い、自動車部品を製造していた。
 請負契約では、工場側の指揮命令を受ける派遣契約と異なり、派遣した企業が指揮命令や労務管理を行う。
 捜査関係者らによると、ストレートは入善工場内に富山事業所を構えた昨年8月当初は日本人労働者のみを雇っていたが人手不足となり、ことし5月から外国人を雇用し始めた。50人の多くは技能実習生として入国していたが、中には就労資格のない留学生らもいた。
 名古屋入国管理局によると、外国人を雇う場合は在留カードなどを見て入国資格や在留期限を確かめる必要がある。確認義務を怠ると入管難民法違反(不法就労助長)に問われる可能性がある。入善署などは25日、ストレートの本社や富山事業所を家宅捜索した。今後、ストレートの関係者に資格確認をどうしていたかなど事情を詳しく聴く方針。
 事件では2人が逮捕され、48人の身柄は名古屋入管に引き渡された。
■派遣の会社「違法と知らず」
 「違法だと分かっていなかった」。ストレートの高橋和憲社長は26日、北日本新聞の取材に対し、外国人労働者の雇用について知識が不足していたことを認める一方で不法就労と知りつつ派遣していたことは否定した。
 摘発された外国人労働者について、それぞれの入国資格などを把握していたが、不法就労だとは認識していなかったという。「違法だと知った上で、わざと雇用したわけではない」と強調し、「そんなことをしたら会社が長く続かないことは分かっている」と続けた。
 また外国人労働者は雇用主の同社に監督責任があり、北星ゴム工業には全く非がないとし、「悪いのは100%うちの会社だ」と繰り返した。
 北星ゴム工業の米屋慎一社長は摘発された外国人労働者についてはストレートが雇用し、監督しており契約内容を把握する立場にはなかったとした上で「不法な就労形態などがないよう徹底を求めてきた。今後、詳細に事実関係を確認したい」と語った。


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